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NTTが目論む次の一手、テレビ番組再配信への事業拡大

2007年2月6日

(松崎 隆司=フリーライター)

NTTグループが次世代ネットワーク(NGN)の始動に向けて、具体的な歩みを進め始めた(関連記事)。

2006年12月20日、本格的な商用サービス開始に向け、東京と大阪にショールーム「NOTE」を開設したと発表した。さらに1月27日には、このショールームにおいて、地上デジタル放送の番組をIP技術で再送信する展示を開始した。

NGNは光ファイバー網をベースにした新しいネットワーク(光アクセス)。ユビキタス時代に対応した新しいサービスの提供を目的としている。その内容は、IP電話(インターネット電話)、FMC(固定電話と移動電話の融合)、映像配信など多岐にわたる。

NTTグループの狙いはどこにあるのか。

2004年11月の中期戦略が、いよいよ形を成す

NTTグループがNGNの取り組みを最初に明らかにしたのは、2004年11月10日に発表した「NTTグループ中期経営戦略」において。ここでNTTグループは、事業の軸足を、既存の固定電話から光アクセスに移行することを示唆。2010年を目標に3000万世帯の加入者を獲得し、「次世代ネットワークを活用したソリューションやノントラフィックビジネスにおいて、2010年までに5000億円の売上げ増を目指す」(同)と高らかに宣言した。

翌2005年11月9日には具体的なロードマップを発表。この中で、NTTグループが一丸となってNGN構想を実現していくことをうたった。「NTTグループは光アクセスとブロードバンド無線アクセスによる県内/県間、東日本/西日本、固定/移動のIPベースのシームレスなサービスの提供を、現行法の枠組みの下で公正競争を確保しつつ、グループ各社の連帯により可能とする効率的で柔軟な次世代ネットワークを構築します」(NTTニュースリリースより)。

NTTグループは1985年に民営化されたが、あまりにも強大であることから分割が議論されるようになった。1988年にはNTTデータが、1992年にはNTTドコモが分離独立。1997年には、さらに本格的に分割。持ち株会社NTTの傘下に、NTT東日本、同西日本、長距離通信部門のNTTコミュニケーションズなどを置く体制に変更した。

このような流れのなかで突如発表したのが2004年11月の中期経営計画だった。

この計画を聞いたKDDIは、NTTグループによる「独占時代への回帰」(同社広報担当者)として懸念を示した。だがNTTは、それを気にする風もななく、グループの総力を挙げてNGNの実現に向けて着実に駒を進めている。

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