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ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を

2007年2月1日

(北城 恪太郎=経済同友会代表幹事)

政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。

本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。

制度の趣旨をそのまま表わすならば「高度専門職年俸制度」とでも言うと分かりやすいのではなかろうか。高度な研究開発・企画立案・調査分析といった仕事の裁量を持つ人を、勤務時間ではなく仕事の成果で処遇していく制度である。残業代が無くなるのではなく、あらためて相応の報酬を設定することになる。決して、仕事の裁量が少なく、勤務時間で管理される人が対象となったり、今の賃金から残業代だけを減らす制度ではない。

今後は知的労働に対応する働き方が求められていく

産業構造の変化、機械化やIT化による仕事の変化によって、今後も知的労働が増えていくのは間違いないであろう。また、人々のライフスタイルの変化、育児や介護支援といった社会的要請も高まっている。そのような環境変化のなか、知的労働をする社員は、仕事に裁量を持ち、勤務時間や場所にとられることなく働くことができるしくみを求めている。

ホワイトカラー・エグゼンプションが仮に実現すれば、付加価値の高い仕事をしながら、より一層の自己実現や能力発揮を行うことができるのではないか。仕事の生産性を向上させながら、健康確保や生活とのバランスを保つことが可能になると期待できる。経営者としては、企業競争力を高めるとともに、競争力の源泉である働く人のニーズに適応した雇用のあり方を考えなくてはいけない。

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