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2007年展望:政治編 参院選を軸に展開、争点は行政改革と経済格差問題

2007年1月15日

(田中 秀征=福山大学教授)

2007年は選挙の年。政治は春の統一地方選、夏の参院選を軸として展開する。

前半の参院選前は、各党とも参院選勝利をすべてに優先して行動する。そして、選挙後の後半は、選挙結果がもたらす政治状況の中で活動することになる。

参院選は民主党に勝機、ただし大都市圏と無党派層の動向に留意が必要

今のところ安倍内閣の支持率下落に歯止めが利きそうもない。このままだと、小沢民主党に自民党以上の勝機がある。小沢民主党は、春の統一地方選で成果を上げることができれば、参院選勝利に向けてさらに大きな弾みをつけられる。

やはり鍵を握るのは大都市圏と無党派層。その点で気になるのは、安倍晋三首相と小沢一郎代表が共に地方の出身であること。だからどうしても、大都市圏や無党派層より地方や組織票に目が行ってしまう。特に、小沢代表が組織や団体に目を向け過ぎると、労多くして益少なしということになりかねない。また「民主党が昔の自民党になる」という誤解も与える。この辺は、大都市圏出身の菅直人・元代表や小泉純一郎前首相の目線に学ぶべきだろう。

参院選の争点は「行政改革」

安倍首相は“改革続行”を旗印にして登場した。支持率が急落したのは「改革姿勢に疑念が生じた」からだ。だから、安倍首相が小泉政権を上まわる改革姿勢を打ち出せれば、必ず息を吹き返す。だがそのためには生みの親である自民党を裏切る必要がある(関連記事)。安倍首相にその蛮勇があるのか。そこが最大の注目点だ。

特に今、有権者、納税者が切望している改革は、「納税者に痛みが帰属する」財政改革ではなく、「政治や行政に痛みが帰属する」行政改革だ。

小泉改革は、財務省と手を組んだ財政改革が柱。本格的な行政改革は、政権末期の「行政改革推進法」で突破口を開いただけ。バトンを受けた安倍首相の改革は行政改革が柱とならねばならない。例えば、公務員の総人件費や天下り問題に安倍首相が本格的にメスを入れれば支持率は急上昇する。これは小泉改革よりはるかに難易度が高い。

逆に、小沢民主党が自民党の追随を許さない画期的な行政改革案を掲げれば、民主党は大きな躍進が可能である。

【Q1】来夏の参議院選挙、与党は何議席獲得できる?

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