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10月1日施行、医療費の自己負担増(2)〜高齢者を家族に持つ人は注意、“医療難民”増大の可能性

2006年10月12日

(内藤 眞弓=生活設計塾 CLUE 取締役、ファイナンシャルプランナー)

(前回記事はこちら

現役のビジネスパーソンと比べると、70歳以上の高齢者の負担増はドラスティックである。家族に高齢者が居る方は、要注意だ。

現役並の所得のある人は医療費負担が3割に

70歳以上の医療費の自己負担割合は原則として1割。現役並みの所得を持つ人は2割だった。この10月から、現役並み所得者の負担が3割に引き上げられた。

「自分の親には、『現役並』の所得はない」と安心するわけにはいかない。収入額が変わらないにもかかわらず、2006年8月以降、所得区分が「一般」から「現役並み」に変更される高齢者が続出しているのだ。これは、老年者控除廃止などの税制改正の影響で、「現役並み所得」の基準が下げられたためである。

さらに追い討ちをかける「改革」が待っている。2008年には、「一般」と「低所得者」の自己負担割合も、1割から2割に引き上げられる予定だ。

「現役並み所得」の基準引き下げに話を戻そう。「現役並み」の基準は7月まで「課税所得145万円以上かつ夫婦年収621万円(単身世帯484万円)以上」だった。これが8月から「課税所得145万円以上かつ夫婦年収520万円(単身世帯383万円)以上」となった。

手続きも面倒になった。課税所得が145万円以上になった段階で、窓口負担が3割扱いとなってしまうのだ。課税所得が145万円以上の人の場合、夫婦年収が520万円未満であれば、役所に申請することにより1割負担の適用となる。身内に対象者がいる人は、ぜひ気をつけてあげていただきたい。

ただし、「医療改革」は激変緩和措置を用意している。税制改正の影響で現役並み所得者になった人に関しては、2008年7月まで高額療養費の自己負担限度額については一般として扱う。

※1:過去12カ月間に、高額療養費に複数回該当した場合、4回目以降は、医療費の限度額が引き下げられる
※2:2008年度から、74歳以下は2万4600円
※3:2008年度から、74歳以下は6万2100円
※4:世帯主および世帯全員が住民税非課税の人
※5:※4の条件を満たす人で、各種収入から必要経費・控除を引いた所得が0円となる、つまり家族全員の所得の合計額が0円になる人

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