このページの本文へ
ここから本文です

10月1日施行、医療費の自己負担増(1)

2006年10月10日

(内藤 眞弓=生活設計塾 CLUE 取締役、ファイナンシャルプランナー)

10月1日に実施となった2006年の医療制度改革は、前回(2002年)に引き続き、「医療費適正化」(厚生労働省)、すなわち国民の医療費負担増をさらに推し進める内容となっている。改革の主な内容は以下の通り。短期的なものと中長期的なものに分かれる。

【短期】

  1. 高額療養費の自己負担限度額を引き上げ
    上位所得者の場合、月額14万5140円だった限度額(最高額)を15万5000円に値上げする(1カ月にかかった医療費が100万円だった場合)。上位所得者の定義を拡大。標準報酬月額「56万円以上」を「53万円以上」に変更。
  2. 高齢者の患者負担引き上げ
    70歳以上の高齢者のうち、現役並の所得を持つ人が診療を受けた場合、医療費負担を2割から3割に引き上げる。
  3. 療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の引き上げ
    療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費・居住費を、約2万4000円から約5万2000円に引き上げる。従来は、食材費だけを負担すればよかったものが全額自己負担となった。
  4. 特定療養費の廃止

【中長期】(いずれも2008年4月施行)

  1. 生活習慣病患者の減少、平均在院日数の短縮を目指す
    それぞれに数値目標を設定する。
  2. 生活習慣病予防の取り組み
    糖尿病などの予防に着目した健診・保健指導を、保険者に対して義務付ける。健診・指導の対象は、40歳以上の被保険者。
  3. 「高齢者医療制度」を創設
    75歳以上の高齢者が全員加入する新医療保険制度をつくる。すべての加入者が、保険料を負担する。現在の制度では、会社員の子どもに扶養されている高齢者は、保険料を負担する義務はない。
  4. 保険者の再編・統合
    国保、政管健保、組合健保の各保険を運営する保険者を、都道府県単位に再編・統合する。財政の安定化や保険者としての役割を強化して医療費を抑制するのが狙い。

この解説では、内容がかたまっている「短期」の改革について、ビジネスパーソンに影響の大きいものから取り上げる。

(全 2 ページ中 1 ページ目を表示)

あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る