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新会社法施行間近か 新設される合同会社に注目

2006年4月10日

(千葉 博=弁護士:矢野・千葉総合法律事務所)

「会社法」が、この2006年5月1日に施行となります。「企業が実際に活動する上で問題のある制度・規定が見られる」、「条文が、商法・有限会社法・商法特例法といった各種の法律に分かれていて理解しにくい」いった問題点を踏まえ、これらを解決するべく広く改正するとともに、会社法という新しい法律に一本化したものです。

実務に携わるビジネスパーソンにとっては、その内容を理解しているか否かで、きわめて大きな差が生じる可能性があります。例えば、ひとくちに株式会社と言っても、取締役会のある会社もあれば、取締役が一人しかいない会社もあり、その実態はさまざまです。取引に当たって、どの機関の承認手続が必要なのかも違ってきます。このコラムでは、対応上のポイントとなる点をピックアップしてお話しします。

1 会社法の施行で何が変わるのか

今回の大改正がなされたのは、従来の商法が想定していた会社と、実際に存在する会社のあり方があまりにも食い違ってしまっていることが背景にあります。

これまで「会社」は、商法・有限会社法といった法律により、ごくわずかに存在する「合名会社」・「合資会社」を除けば、「株式会社」・「有限会社」という二つの類型に分けられ制度化されていました。大衆から資金を調達して大規模に事業を営むのが「株式会社」、同族に代表される内輪で比較的小規模に事業を営むのが「有限会社」です。

ところが実際には、「株式会社」でありながらも、小規模閉鎖的な、本来は「有限会社」であることがふさわしい会社が数多く存在します。企業イメージを高くするために「株式会社」の形態を選んだのでしょう。「株式会社」と「有限会社」という類型を、形式として残しておくことにあまり意味がない状況だったのです。

そこで今回の会社法は、これら二つの類型を株式会社に一本化。株式会社の実態はさまざまなであることを前提に、さまざまなバリエーションの組織をとりうることにしたのです。

2 ビジネスにどのような影響を与えるか

会社法が新しく制定され、内容的にも近年まれに見る大きな変更が見られるため、会社法を実務で扱う立場にある会社およびその担当者は、これに対応していかねばなりません。

会社がどのような類型にあるかにより、対応上の問題は異なってきます。

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