米国の大都市は、無線LANサービスの提供に夢中
（クリフ・ミラー＝マウンテンビューデータ社長）
私は、Eメール・ジャンキーだ。毎朝、起きたら、まずメールを読む。出社してからも一度メールを見る。家に帰るとまたメール。出張に出かけるときも、バケーションに出かけるときも、常にノートパソコンを持ち歩いてメールを確認する。飛行機に乗って、着陸すると…やっぱりメール。インターネットのつながらないホテルには泊まらない。そうでないと落ち着かないのだ。
米国の大都市における無線LANの整備状況はさまざまだ。私のホームタウンであるサンフランシスコは、充実している方に入る。だが、まだまだ「ホットスポット」（無線LANにアクセスできる場所）が少ない都市も少なくない。
こうした状況が、いま大きく変わりつつある。全米約200の大都市が、住民やビジネスに来ている人のために、無線LANのサービスを提供するプロジェクトを計画している（関連記事）。
サンフランシスコ市の入札にグーグルやIBMが応札
先月、サンフランシスコ市が「市の隅から隅まで」をカバーする無線LANサービスの入札を行った（関連記事）。
入札に参加した6組の提案のうち、いちばん注目を集めたのは、米アースリンクと米グーグルの共同提案だった。この提案は、300キロビット/秒の無料無線LANサービスと1メガビット/秒の低価格無線LANサービスを組み合わせていることがポイント。アースリンクが設備工事と、その後の1メガビットサービスの運用管理を担当。グーグルは、広告ビジネスをベースにした無料無線LANサービスを提供する。
グーグルは、かなりの勢いで、無線LANサービス市場への参入を進めている。同社が本社を置くマウンテンビュー市では、6月末までに無料無線LANサービスを開始する予定だ（関連記事）（マウンテンビュー市はシリコンバレーの中心にあり、私が経営しているマウンテンビューデータの米国オフィスもここにある）。
サンフランシスコ市の入札には、米IBMや米シスコも参加した。こちらも共同提案で、シスコはハードウエアを提供、IBMはソフトウエアを提供する。その他、米メトロ・ファイは、他社より認知度が低いものの、無線LANの導入や運用経験があることをうたっているのが特徴。シリコンバレーで、500カ所に無線LANトランスミッターを設置し、17万8000人に対してサービスを提供している（関連記事）。4月までに、カバレッジを25万人に拡張すると言っている。
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