「僕自身、企業再生の方法論は学んでいる最中。だが、体験から分かる部分はある。ユニクロ時代に、売り上げの急成長・急落のどちらも経験しましたから、『いびつ』になっている部分が見えるんですね。リヴァンプのスタッフたちも、僕らが柳井さんの下で学んだように、『チームとして一緒に働く』ことで見えるものがあるはず。スタッフが持っているポテンシャルはすごく大きいと思う」（澤田氏）
澤田氏自身もメンバーの成長が課題の一つであることを認識しており、「早く、澤田・玉塚商店のイメージを払拭し、リヴァンプというチームとして認識されるようになりたい」と言う。
リヴァンプの今後を占う上で、同社の出資法、資金調達法にも注目したい。
ロッテリアの案件は、株の議決権の過半数をロッテから期間を限って譲り受けた。再生にかかる費用も、ロッテという強力な資金源からの融資によるもの。企業再生案件としては、例外的な案件と言えるだろう。靴卸トークツの株式は、ゴールドマン・サックス証券と共同で買収している。
「リヴァンプ自身が必ず出資してリスクをとる」という大前提を、リファンプはどこまでどのように貫くのか。今後の資金調達に関して澤田氏は、「今まではうまく回っている。今後も、さまざまな資本政策を考えている」と答えた。
経営請負人としての自負
澤田氏は、リヴァンプという会社を「経営請負会社」と言い表した。「金だけ」でも「口だけ」でもなく、体を張って経営を請け負う…その意味では、企業再生ファンドやコンサルティング会社ではカバーできなかった新たな市場を狙える可能性がある。ファンド的な再建手法になじむことができず、「本当は自分でなんとか再建したい」「けれど、手伝ってくれる人がいればありがたい」…そんな思いを持つ企業オーナーも多いだろう。
澤田氏は、「企業再生にかかわる人間にとって大切なのは、テクニックよりも、まずは人の痛みが分かる心や誠実さだ」と語る。キレイごとのようにも聞こえるが、支援先企業のトップや社員たちとの信頼関係を築くことなしに、企業再生ビジネスを成り立たせることは絶対にできない。再生ビジネスにかけるリヴァンプの思いの軸がぶれないことが肝要だ。
大沢 玲子
津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。NTT勤務を経て、出版社へ。経営実務誌、男性誌、女性誌の編集に携わる。現在は、フリーランスとして、ビジネス誌を中心に執筆。
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