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「$100ノートパソコン」は世界をどう変えるか?

2006年1月11日

(クリフ・ミラー=マウンテンビューデータ社長)

歴史を振り返っても、世界中の人々の生活様式を変えるほどの画期的な発明は数少ない。紙、ペニシリン、蒸気機関、ラジオ…。最近のパソコンやインターネットはどうだろう。先進国においては、これらのテクノロジーが、我々の生活に大きな影響を与えている。しかし、発展途上国に目を転じると、市民の生活に直接的な影響を与えているとは言い難い。

パソコンとインターネットがもたらす恩恵を世界全体に広める方法として、「子供から入る」という手がある。「One Laptop per Child」(OLPC)は、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの教員がつくった非営利団体。途上国の子供たちにノートパソコンを1台ずつ配ろうというプロジェクトを進めている。企業スポンサーとして、米AMD、米ブライトスター、米グーグル、米ニュースコーポレーション、カナダのノーテルコーポレーション、米レッドハットなどが、この活動を支援している。

OPLCの目的は、世界の貧しい国々の子供たちに、ノートパソコンを持たせることにある。最終的には、数億人の子供に配るのが目標だ。子供たちが、自らの力を発揮できるようにする。加えて、学ぶことの楽しみを身に付けさせる。先進国と途上国の間にある、いわゆる「デジタル・ディバイド」の解消にもつながる。

OLPCは、途上国の政府機関に対して、100ドルで、ノートパソコンを販売する。50万〜100万台が最少の発注ロット。現在、ブラジルやタイがコミットしている。中国、インド、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリアも関心を示している。この国々の政府が1台100ドルで購入し、購買力のない子供たちに配るというわけだ。

途上国以外にも、1台200ドルで一般ユーザーに販売する計画を持つ。利益が出た分は、本来の対象である途上国の子供たち向け製品の価格低下に還元するつもりでいるようだ。

OLPCは2005年の11月中旬、チュニジアで開催された、国連世界情報社会サミットで$100パソコンのプロトタイプを披露した。国連のコフィー・アナン事務総長も、子供たちが潜在的に持っている能力を生かせるようになると期待し、OLPCに賛同している。(関連情報)。

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