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NTTの中期経営戦略、人件費の安い地域小会社にさらに業務を移管

2005年11月17日

(松崎 隆司=経済ジャーナリスト)

NTTの中期経営戦略は、「競争力の強化と財務基盤の確立」を図るために、次世代ネットワークを使ったソリューションやノントラフィックビジネスで2010年までに5000億円の売り上げを目指す、と掲げている。具体的には、同年までに累計5兆円の設備投資を固定電話向けに行うとともに、オペレーションコストの削減で8000億円のコストダウンを図るという。

では、どのようにして8000億円のコストダウンするのか。

NTT持株会社は「人員削減によるコストダウンは今のところ予定していない。これまで旧設備の維持には大きな維持コストがかかりました。こうした設備を削減していくことで不用な維持コストは削減できます。またビジネスプロセス・リエンジニアリングなどでのコスト削減も考えています」と語っている。

しかし、果たしてそれだけで、8000億円ものコストダウンが可能なのか。

NTT西日本が支店網を再編、地域会社も統合

NTTグループはまだ発表はしていないが、筆者が入手した資料によると、NTT西日本の傘下にある地域会社の統合を予定している。

ここでいう地域会社とはネオメイト地域会社、マーケティングアクト地域会社、ビジネスアソシエ地域会社の3社だ(NTTの関連会社の構造)。NTT西日本は、現在16ある支店を整理して6事業部33支店に再編成する。地域会社3社は、それぞれの支店に対応する形で拠点を配置していたが、これを県単位で統合し、拠点数を現在の49から35まで減らすという。

NTT関係者によると、「統合後は支店の営業業務がほとんど地域会社3社に移管される。支店は、各県で自治体と組んで光ファイバーを敷設するための窓口となる」という。

NTT西日本は、来年7月をめどに支店統合を行うと言われている。ちなみにNTT東日本は、すでに7月、地域会社を51から21に統合している。

next: 士気の低下に拍車をかける…

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