このページの本文へ
ここから本文です

団塊世代の囲い込み作戦(1)〜団塊世代のための福利厚生サービス

2006年3月8日

たいていの会社には、社員のための福利厚生サービスがある。勤めている間は、当然の権利としか思わないだろう。だが、定年や退職で組織を離れて一切利用できなくなると、「いかに便利だったか」「優遇されていたか」が身に染みて分かる。

そんな経験をしたリタイア後の人や自営業の人を対象にした、個人向けの福利厚生サービス、生活支援サービスが増えている。最近の特徴は、金融や旅行業界が団塊世代やリタイア後の個人に特定したサービスの提供に熱心なことである。

商品やサービスをストレートに訴えるだけでは、振り向いてもらえない。そこで団塊/シニア世代にアピールしたい企業は、各種優遇策やカルチャースクール、コンシェルジュ、コミュニティなどの機能を提供することで、彼らとの付き合いを太く長いものにする取り組みを始めている。

中高年専門の福利厚生サービス

福利厚生サービスは、もともとは企業で働く従業員向けのものである。以前は、大企業を中心に、商品の割引制度や自前の保養施設を持つ会社が多かった。しかし、維持管理費用の問題、ライフスタイル・嗜好の多様化などにより、単独企業での維持は困難になっている。

そこに登場してきたのが、福利厚生サービスを専門に提供するビジネスだ。従業員一人当たり月額数百円から利用でき、しかもサービスの種類は豊富。企業にとっても、社員にとってもメリットがあるということで普及してきた。

次に、組織に属さない個人を対象にした福利厚生サービスが始まった。個人が相手でも、人数が集まれば会社向けと同じような運営とサービスの提供が可能となる。この場合、必然的にターゲットは自営業の人やリタイアした中高年が中心となる。

サービス内容は、旅、エンターテインメント、生涯学習、ライフサポート、ショッピング、ファイナンスといった具合に幅広い。いずれも割引や特典を目玉としている。中高年向けということでは、年金や資産運用、医療や介護、定年後の再就職相談などを強化したプログラムが組まれているのが特徴だ。

福利厚生サービスを提供している会社はいくつかある。今のところ、個人の中高年が対象と明言しているのは、リロクラブの「ふろむな倶楽部」、社団法人中高年齢者雇用福祉協会の「ないすらいふの会」くらいだ。これに加えて最近は、シニア世代を取り込みたいと考えている企業が福利厚生企業と提携し、積極的に取り組む傾向が見えてきた。

next: 最近動きが目立つのが銀行と証券会社だ…

(全 3 ページ中 1 ページ目を表示)

あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る