nikkeibp.jpアンケートにご回答いただいた皆さん、まことにありがとうございました。nikkeibp.jpアンケートは、ニュースなどで話題のテーマ、ビジネスパーソンの注目が集まっているテーマなどにフォーカスして、読者の皆さんのご意見をうかがい、その結果をWebサイトのコンテンツとして公開していく企画です。　

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第14回のテーマは、「キャリアプラン」です。読者の皆さんは、何を求めて仕事をしているでしょうか？ 「お金」、「ポスト」、それとも「やりがい」。また、現在お勤めの企業にこれからも勤め続けるつもりですか？ 転職や起業を念頭に置かれているでしょうか？ 今回のアンケートでは、「3年後」に時間を設定して、これらの項目について伺いました。

最初の質問は、3年後も「現在の勤務先に勤め続ける」かどうか。回答は、「現在の勤務先に勤め続ける」がおよそ半分、「勤務先を変える」が2割、「起業する」が1割、「分からない」が2割という具合に分かれました。

「勤務先を変える」と「起業する」が合わせて3割というのは、思いのほか少ない値でした。業績を回復させる企業が相次いでいるとはいえ、勤める側としては「回復」を実感できない状態がまだまだ続いています。「買い手市場において新しい勤務先がみつかるのか」、「起業しても顧客がみつかるのか」と考えると、3年程度のスパンではまだ「リスクが大きい」と判断しているのでしょう。

この質問への回答を、回答者のプロフィールをキーに分析すると、「リスクが大きい」と考えている人の実態が垣間見えてきます。まずは年代別の分析。「40代」の回答者に限って見ると、「現在の勤務先に勤め続ける」との回答は、平均を10ポイント程度上回る62.2％に達しました。住宅ローンや子どもの教育費などに追われる人が多いためと推測できます。

この値は、「20代以下」では34.2％で、「勤務先を変える」（41.8％）方が上回っています。しかし「30代」では48.8％に増え、「40代」で最も大きな割合に。以降は「50代」で58.0％、「60代」で50.9％と徐々に下がっていきます。

年齢別分析の“裏返し”となるデータも紹介しましょう。「男性」回答者で「現在の勤務先に勤め続ける」を選んだのは53.1％、いっぽう「女性」回答者では45.6％でした。また「既婚者」では58.7％であるのに対し、「独身者」では37.5％でした。

読者からは「結婚して子どもが産まれて、家を持って…経済的負担が大きくなっているため、なかなかリスクの高い行動に出にくい。結婚する前にしたいことにチャレンジしないと家族などに迷惑がかかる」（東京都、経営・管理職、40代）、「現在よりも地位または収入がアップすることが絶対に確実である場合以外は、基本的には現在の職場ないし職種にとどまることが相当である」（広島県、専門職、40代）との意見が寄せられました。

興味を引いたのは、回答者が勤める企業の業種をキーにした傾向。「現在の勤務先に勤め続ける」を選んだ回答者の割合が、「電気・ガス・水道・運輸」では64.3％、「政府・公共機関・官公庁・団体」では68.0％に達し、平均値を大きく上回りました。規制の強い業種と規制する側は「居心地がよいのだろう」と言うと、うがった見方に過ぎるでしょうか。

ちなみに「専門サービス（法律事務所、会計士事務所）」でも、この割合が65.0％に達しました。難しい試験をパスしてせっかく取った資格です。無駄にはできません。

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