裁判員制度、4人に3人が「ある程度知っている」、裁判員を「したい」は4割弱

2008年5月8日この記事を携帯に転送する

日経BPコンサルティング　相山幹子

即問速答！第71回目は「裁判員、どうする？」がテーマです。
　裁判員制度が2009年5月21日から始まることが決まりました。裁判員制度とは、選挙権を持つ国民から選ばれた裁判員が、殺人、放火、誘拐などの重大な事件に関する刑事裁判に参加する制度です。
　今回は、裁判員制度の認知状況、裁判員をしてみたいかどうか、裁判員に選ばれた場合の対処についてお聞きしました。

裁判員制度、4人に3人が「ある程度は知っている」

まず、初めに、裁判員制度を知っているかどうかを聞いたところ、「制度についての説明会に参加した」（40代前半／男性）など、「詳しく知っている」（8％）は1割弱にとどまり、「ある程度は知っている」（74％）が7割強を占めました。「制度を知らなかった」はわずか0.2％で、裁判員制度自体の認知率は高い一方で、「裁判員制度の具体的な内容、メリットとデメリットが伝わってこないので不安」（40代後半／女性）、「裁判で休んでいる間の給料や、法律を知らない人間が判断していいのかどうかなど、わからないことばかり」（20代後半／女性）と、認知の度合いは深いとはいえないようで、「この制度についての啓蒙活動をもっとしっかりやってもらいたい」（30代後半／男性）という声も散見されました。