一般財源化「反対」が半数超「一般化するなら暫定税率を下げるべき」

2007年1月9日

日経BPコンサルティング　相山幹子

即問速答！第40回目のテーマは「道路財源一般化、どう思う？」です。
　道路特定財源の一般財源化について、政府・与党は、高い暫定税率を維持するほか、2008年の通常国会で法改正を行うことや、道路整備に必要な歳出を上回る税収を一般財源化することなどを閣議決定しました。来年度予算では、旧本州四国連絡橋公団の債務返済が終了して、5100億円の余剰が発生。政府は、このうち約3000億円を高速道路料金引き下げなどの道路関連予算に充て、残りの約2000億円を一般財源とする方針です。しかし、焦点の揮発油税が見直し対象に含まれるかどうかは明確にはされていません。
　あなたは一般化に賛成ですか。余剰分はどうすべきと思いますか。今回は道路特定財源の一般化の是非、暫定税率のあり方について聞きました。

道路特定財源一般財源化、55％が「反対」

まず、道路特定財源の一般財源化に賛成かどうかを聞いたところ、「反対」が55％と過半数を占めました。自動車所有の有無別にみると、車が「ある」1419人の中では「反対」（60％）が「賛成」（35％）を上回ったのに対し、車が「ない」239人では「賛成」（64％）が「反対」（27％）を上回り、車を所有しているかどうかで賛否が逆転しています。