日経BPコンサルティング　調査第一部　相山幹子

即問速答！第28回目は「PSE法、知ってる？」がテーマです。
　2001年以前に製造された電気製品などの販売を禁止する電気用品安全法(PSE法)により、2006年4月1日から、安全基準を満たしていることを示すPSEマークの表示が無い電気製品の販売が禁止されます。中古製品もこの対象になることが明らかになり、リサイクル業者や、中古AV機器を扱う販売店も対応に追われています。当初、対象製品に中古のオーディオ機器、電子楽器、ゲーム機などが含まれ、制限の緩和を求める動きが強まったため、3月14日に経済産業省が新たに緩和策を発表しましたが、十分な対応ではないとの声があがっています。
　あなたはこのことを知っていましたか。 PSEマークの表示が無い中古電化製品を必要とすることはありますか。今回は、PSE法の認知度から中古電気製品の利用意向、新たに発表された緩和策についてのご意見も聞きました。

※経済産業省は3月24日、PSEマークのない中古品について、漏電検査を後日に行うことを前提に、“レンタル”の形で事実上の販売を認めるなどの対策を発表しました。この調査は、その発表前の3月15日から3月17日にかけて実施したものです。

PSE法、約4割が「名前も内容も知らない」

初めにPSE法を知っていたかどうかを聞いたところ、「名前も内容も知っていた」と回答した人が約5割弱で最多。その一方で「名前も内容も知らなかった」も37％に達し、内容までよく知っている人と名前さえも知らない人に二極化しているようです。

4月からのPSEマーク制度、過半数が「抜本的に見直すべき」

次に、PSE法によって、4月1日からPSEマークの表示が無い電気製品の販売が禁止されることについてご意見を聞いたところ、「このまま実施すべき」はわずか5％。92％もの回答者が何らかの対策を講じるべきと考えています。「不明瞭な点が多く、現状のまま実施しては見切り発車的で危険」（27歳／男性）、「これまでのビジネスや商習慣を一気に変えるような法案は、十分に周知期間や議論を経てから実施すべき」（35歳／男性）と、現制度のままでは何かしらの問題が生じるとの声が多く寄せられました。また、「対象製品を緩和するなど、柔軟に運用すべき」（40％）よりも、「法改正も含めて抜本的に見直すべき」（53％）という意見が多いようです。「リサイクル運動、意識が高まっている中、これほど時代に逆行したものはない」（28歳／男性）、「旧製品をリサイクルに出せず、不法投棄が増えるのでは」（49歳／男性）など、「何のために実施するのかが理解できない」（45歳／男性）と法案に対する疑問が目立ちました。

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