NHKの民営化、現状維持と民営化支持が拮抗
2006年2月24日
日経BPコンサルティング 調査第一部 相山幹子
即問速答！第26回目は「NHK、どう思う？」がテーマです。
番組制作費流用事件を契機として、受信料の不払い問題に揺れるNHK。それに伴い、受信料制度自体を見直す意見やNHKの改革の必要性を指摘する声が出始めています。さらに竹中総務相が、NHKの組織のあり方を検討する考えを表明するなど、政府・与党内でも、民営化を視野に入れた改革論議が本格化し始めました。
あなたは、NHKの受信料を支払っていますか。NHKはどのようにあるべきと思いますか。今回は、受信料支払い状況から、民営化の是非までを聞きました。
受信料不払いは3割弱 不祥事以降の不払いはその3分の1
まず、NHK放送受信料の支払い状況を聞きました。「支払っている」人が7割と多く、「支払っていない」人（不払い者）は3割弱。不払い者609人の中では、「一連の不祥事以前から支払っていない」人が67％と、「一連の不祥事以前から支払っていない」人（33％）を大きく上回りました。
不払い者への訴訟は「するべきでない」が過半数
一部の放送受信料不払い者に対し、NHKが訴訟を検討していることについても聞いてみました。「訴訟は妥当だと思う」は35％にとどまり、「訴訟するべきではない」が56％を占めました。受信料の支払い状況別にみると、受信料支払い者では「訴訟は妥当だと思う」（47％）が「訴訟するべきではない」（44％）を上回るのに対し、不払い者では「訴訟するべきではない」が84％と圧倒的に多くなっています。
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