政党・候補者のWebサイトの6割強が「参考になった」
次に、インターネットで選挙情報を見た人に、政党や候補者のサイトを見たかどうかを聞きました。
候補者のWebサイト閲覧率は32％、政党のWebサイト閲覧率は60％に達しました。政党、候補者双方のWebサイトを見た人も23％おり、政党や候補者のWebサイトが選挙情報収集に利用されていることがうかがえます。
では、これらのWebサイトは実際に参考になったのでしょうか。
政党のWebサイト閲覧者の77％、候補者のWebサイト閲覧者の64％が参考になったと回答。政党や候補者のWebサイトが、Webサイト接触者の6割強に何かしらの影響を与えています。また、政党や候補者サイト以外では、メディア各社のニュースサイトや、マニフェスト比較サイトなどが参考になったという声が多く聞かれました。
公示後もWebサイトを「更新したほうがよい」が7割
最後に、政党や候補者のWebサイトの更新について聞きました。今回の選挙では、公示後に政党や候補者がWeｂサイトを更新してはならないとの見解が示されましたが、「公示後も更新したほうがよい」が70％。「公示後は更新しないほうがよい」は12％に過ぎず、公示後の更新を求める声が圧倒的に多い結果となりました。
「公示後も更新したほうがよい」とする理由では、「公示後にも、政策、主張をタイムリーに打ち出す機会を与えるべき」（46歳／男性）、「選挙カーで名前を連呼するより、Web上で政策について臨機応変に訴えたほうがよい」（36歳／男性）と、Webの即時性を利用すべきだというご意見が多数寄せられました。また、「日々更新されるのならばサイトを見ようと思う」（49歳／男性）という声も。一方、「公示後は更新しないほうがよい」理由では、「選挙対策としてサイト上の公約・信条が変わってはいけない」（39歳／男性）、「誹謗・中傷合戦になる可能性が大きい」（58歳／男性）という指摘が多数を占めました。
投票率67.2％と注目を集めた今回の選挙。第3次小泉内閣の組閣も終わり、選挙結果がどう政治に反映されてくるか…投じた一票の行く末をしっかり見守りたいものです。
【調査の概要】
調査期間 2005年9月14日（水）12：00〜 15日(木）17：00
調査テーマ 9.11選挙を終えて、あなたはどう思う？
回収件数 2564件
告知方法 nikkeibp.jp の朝刊、夕刊メール nikkeibp.jp 総合ページ、ライフスタイルページのバナー
調査企画 nikkeibp.jp 編集／日経BPコンサルティング 調査第一部
調査実査 日経BPコンサルティング 調査第一部
【回答者属性】
性別 男性：93.7％、女性：6.3％
年齢 29歳以下：6.2％、30代：25.1％、40代：30.9％、50代：20.0％、60歳以上：17.7％
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