日本の政治は「変わる」が7割
今回の選挙結果を受けて、今後日本の政治が「変わる」（「大きく変わる」+「やや変わる」）と回答した人は7割に。特に、自民党支持派は9割が「変わる」と回答。自民党による「絶対多数による議決権の行使」（65歳／男性）が今後の日本を変えると感じた人が多いようです。
ただ、どう「変わる」かは意見の分かれるところで、郵政関連法案を突破口に「今後の様々な改革に弾みがつく」（41歳／男性）、「これだけ支持を得て公約を果たさないと国民の支持をなくすはず」（59歳／男性）と好転すると見る向きもあれば、「今まで以上に強引な法案通過が横行しそう」（40歳／男性）、「小泉首相の独断場になり、小数意見が通らなくなる」（57歳／男性）と悪化すると感じる人も。
選挙前実施調査と比べると、「大きく変わる」、「やや変わる」のいずれもポイントが伸びており、自民圧勝という結果を受けて、変革の予感が高まったことがわかります。
4割強がネット経由で選挙情報収集
今回の調査では、インターネットと選挙のあり方についても聞きました。インターネットで選挙関連情報を見た人は43％。「情報を得るチャネルは多いほうがよい」（42歳／女性）、「街頭演説や政見放送では把握しきれない部分を補うことができる」（43歳／男性）と、選挙時の情報源として認められつつあるようです。
また、若い世代ほどインターネットでの選挙情報接触率が高く、20代では57％に達します。政治に関心が薄いといわれる若者への訴求手段として、インターネットは大きな役割を果たしそうです。
この調査自体がインターネットを使っているため、ネット利用率が高く出ていると考えられますが、インターネットが選挙に与える影響が大きくなる傾向にあることは間違いないでしょう。
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