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賛否分かれる靖国参拝問題、日本の価値観だけで良いのか?

2005年6月30日

調査:日経BPコンサルティング、まとめ:nikkeibp.jp編集長 田邊 俊雅

nikkeibp.jpの週刊アンケート「即問速答!」、第9回の今回は、首相の靖国参拝の是非をテーマに選びました。この問題に関しては、新聞各紙をはじめとする多くのメディアでアンケートが実施されています。また、近隣各国の動きとともに、夏の“参拝シーズン”に向けて、毎日のように「靖国」がテレビなどで報道されています。
 例えば中国は、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝することについて抗議し、首相の参拝中止を要請しています。これに伴って、日中間の関係悪化も深刻になりつつあります。また、先ごろ行われた日韓首脳会談でも、韓国側が靖国神社参拝中止および新しい追悼施設を検討するよう求めています。
靖国神社のあり方、首相の参拝の是非について、改めて問われています。

新聞各紙のアンケート結果などを見ると、最近では参拝反対派が賛成派を上回る結果が多いように見受けられます。中国で反日デモがあったり、自民党の重鎮による参拝反対の発言など、さまざまな要因で結果は左右されると思います。確固たる信念をお持ちの方も、そうでない方もいるでしょう。
 nikkeibp.jpの読者の皆さんは、この問題をどう捉えているのか。今回は、首相の靖国参拝の是非から、日本の戦争責任についてまで、ご意見を伺いました。
 今回のアンケートは、過去に実施した調査の平均的な回答数の2倍近い3902人の方からご回答をお寄せいただきました。ご協力ありがとうございました。

靖国参拝に対する関心の強さを改めて感じたわけですが、ここで一つはっきりさせておかなければならないのは、回答してくださった方々のプロフィールです(記事末尾の回答者属性を参照してください)。
 まず、nikkeibp.jpの読者層を反映してか、男性が圧倒的な多数(9割以上)であり、30代と40代で過半数を占めています。次に、このアンケートはインターネットを使ったもので、誰でも回答できる調査、回答したい人だけが回答する調査だということです。したがって、回答者の中心的な属性は「nikkeibp.jpに日常的にアクセスしている靖国問題に意識が高い30代、40代の男性ビジネスパーソン」ということになります。また、首都圏在住の方が約4割を占めています。
 これらの点が新聞などのランダムサンプリングによる世論調査との大きな違いになります。このことに留意しつつ、まずはアンケートの集計結果を詳しく見てみましょう。

next: 参拝肯定派が否定派を上回る

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