第17回 ペイオフ対策：リスク取る覚悟はできた、でも運用するのは半分まで
nikkeibp.jpアンケートにご回答いただいた皆さん、まことにありがとうございました。nikkeibp.jpアンケートは、ニュースなどで話題のテーマ、ビジネスパーソンの注目が集まっているテーマなどにフォーカスして、読者の皆さんのご意見をうかがい、その結果をWebサイトのコンテンツとして公開していく企画です。
17回目の調査のテーマは「ペイオフ対策」です。本年4月1日にペイオフが全面解禁となりました。これにより金融機関が破綻時、1金融機関ごと預金者1人当たり元本1000万円とその利息等までしか保護されなくなりました。
そこで、皆さんがペイオフの全面解禁に対して、どのような対策を取られたのか、または現在どうお考えなのか、を中心に調べました。
過半数は「金融機関、多少は心配」
まず預貯金を取り扱う金融機関の安全性について。金融機関の再編や不良債権処理も進み、かつてほどの不安は解消されたようで、4割弱の38.8％の人が「まったく(または、あまり)心配していない」と回答しました(単一回答)。とはいえ、過半数である51.6％の人は「多少は心配」としており、不安が完全に解消されているわけではなさそうです。
ちなみに現在、主に利用している金融機関を尋ねたところ(単一回答)、金融5グループでは、三井住友FGが19.0％、以下、みずほFG(14.9％)、三菱東京FG(12.6％)、UFJホールディングス(10.4％)、りそなホールディングス(4.4％)となりました。金融5グループ以外の地方銀行との回答が20.4％。またそもそも1000万円の預入限度額がある郵便局は8.1％でした。
さて、肝心のペイオフ対策では、「対策を講じた」「対策を検討中」との回答が合わせて38.4％となりました(単一回答)。この数字は一見低く見えますが、41.7％の人が「ペイオフの対象になる預金額はない」と答えており、この人たちを除いて計算すると、ペイオフの対象となる預金を持っている人の65.8％が対策を練っていることになります。
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