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節税こそ唯一有効な民意の反映となるか

近代的な国家と国民は、契約によって結びついている。国民は自然権の一部を国家に委ね、代わりに国家は国民の生活を保障する義務を負う。我々が勤労・教育・納税の三大義務をきちんと果たしている以上、我らが政府は健康的で文化的な生活を保証する義務があるのだ。

さて、では我らが国家はその義務を果たしているのか?

いつの間にやら王権神授説の世界に逆戻りして好き放題やってはいないか?

国民の義務ばかりが過剰になってはいないか?

ついでに言えば、そういう事実を糊塗するために、北朝鮮の核問題や中国の環境問題などが、政治的意図でもって報道されている可能性があるのではないか? これは昨今の私が非常に強く感じている不安なのである。

ではどうすべきだろうか?

私はこんなふうに考えた。「国家が国家としての義務を果たさぬ以上、国民も国民の義務を果たす必要はあるまい」「日本国民の義務は教育・勤労・納税だ」「教育はもう受けてしまったし、受けさせる子どももいない。勤労は止めるわけにはいかない。だとすれば納税を最小限にすべきではないか」。そこで天啓がひらめいた。「会社をつくってみたらどうだろう?」と。

フリーランサーでも、ある程度の所得に達したら法人化したほうがなにかと有利ということは広く知られている。ものの本によれば、(業種・業態によって異なるものの)一般に所得が400万円以上あれば法人化したほうが税法上のメリットも大きくなるという。そして私は、その基準はクリアしているのだ。夭折した歌人のごとく、じっと手を見て己が貧窮を嘆くのは私の趣味ではない。私が望むものは、与えられることではなく、奪い取ることなのだ。

かくして無名ライターの会社設立計画がスタートしたのである。(以下次号)

諏訪 弘

1970年生まれ。広島県出身。大学卒業後、新聞社・出版社勤務などを経て、現在はフリーランスのライター・エディター兼カメラマン。PC・ビジネス系 をはじめ、エンタテインメントや書評関連などの仕事を多く手がける。

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