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非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため〜八代尚宏・国際基督教大学教授インタビュー(1)

2007年9月3日

(荒川 龍=ルポライター)

(前回「正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ」はこちら

 特集の後編(第4〜6回)では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。

国際基督教大学教養学部教授・経済財政会議民間委員
八代 尚宏氏

1946年大阪府生まれ。1968年国際基督教大学教養学部卒。1970年東京大学経済学部卒後、経済企画庁(現内閣府)入庁。OECD(経済協力開発機構)事務局主任エコノミストなどを経て、1992年上智大学国際関係研究所教授、2000年日本経済研究センター理事長、2005年国際基督教大学教授。規制改革・民間開放推進会議委員、内閣府男女共同参画会議議員等を経て、2006年10月より経済財政諮問会議民間委員。

前回まで、「労働ビッグバン」構想に反対する、以下の3人の方々の話をうかがってきた。

■中野 麻美さん(55歳 弁護士。NPO法人派遣労働ネットワーク理事長)
■高梨 昌(あきら)氏(79歳 信州大学名誉教授。元雇用審議会会長)
■後藤田 正純氏(37歳 衆議院議員。自民党雇用・生活調査会事務局長)

これをふまえて、それぞれの反対意見に対する八代氏の反論をうかがう形式で、インタビューを進めた。「労働ビッグバン」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」についてあまり報道されていなかった部分や、労働基準法の不備などが明らかになった。

八代氏は、「労働ビッグバン」を「労働市場の旧い規制から新しい規制への抜本的な改革」と位置づけている。一方、前回までお伝えした反対派は、労働ビッグバンを「労働市場の規制緩和や撤廃による改革」ととらえていて、その定義についても見解が異なる。そういった相違点を踏まえながら、読んでいただきたい。

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