今度は、ビッグバンという名の下に、正規社員を対象に、解雇規制や労働規制を緩和し、（編集部補足：整理解雇を法制化したり、エグゼンプションを導入することで管理職以外の正規社員の残業代を抑える）総額人件費をさらに圧縮する必要があるのか、と私は言いたいですね」
本来なら野党が得意とする「労働問題」にもかかわらず、自民党雇用・生活調査会に対する議員たちの関心は高い。後藤田議員は「第1回の会合から毎回30〜40人が出席するなど、活況な状態が続いている」と言う。
「私も含めて、どの議員も週末に地元選挙区に帰ると、地方は中小企業が圧倒的に多いわけだから、その劣悪な実情がびんびん耳に入ってくるんですよ。『労働条件を、経営者から一方的に改悪された』とか、『残業代を払ってもらえない』とかね。地方でも労働組合の組織率は10％台に低迷していて、働く人たちは不満を持っていく場所がない。大都市圏より地方の方が労働問題はむき出しになりやすいんですよ」
安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議に対して、後藤田氏らが与党内から声高に「労働ビッグバン反対」を唱える理由がそこにある。
（第2回「整理解雇を認めるべきか」へ続く）
（全 5 ページ中 5 ページ目を表示）
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー バックナンバー一覧へ 画面先頭に戻る
- 労働ビッグバンは時間をかけてでも実現すべきだ (2007/09/07)
- 解雇ルールを法制化した労働市場が必要 (2007/09/05)
- 非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため (2007/09/03)
- 正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ (2007/08/31)
- 整理解雇は認めるべきか (2007/08/29)