沢井製薬に続いて、同じくジェネリック医薬品の大手メーカーである東和薬品と大洋薬品工業がテレビCMを実施した。これらにより、ジェネリック医薬品の認知度は大幅に向上した。また、2003年に発足した日本ジェネリック研究会は2003年から、健康保険組合などを通じて「ジェネリック医薬品お願いカード」を国民に配布している。これは、患者が「ジェネリック医薬品での処方を希望する」という意思を医者や薬剤師に対して示すために利用するものだ。その総数は現在585万枚に達している。
患者の声が医療機関や調剤薬局に届くようになるにつれて、医薬品卸もジェネリック医薬品の取り組みに本腰を入れ始めた。ジェネリック医薬品メーカーが行ってきた普及活動が成果を生みつつある。マイボイスコムのインターネット調査（2005年7月、対象1万4271人）では70％が、インターワイヤードのインターネット調査（2005年11月、対象6132人）では78％が「ジェネリック医薬品を知っている」と回答している。
沢井製薬のビジネスモデル
一般国民にジェネリック医薬品と企業名を浸透させた沢井製薬は、オペレーションシステムにも特徴を持っている。ジェネリック医薬品が医療関係者に敬遠されてきた理由を徹底的に排除しているのだ。
すなわち、ジェネリック医薬品が敬遠されるのは、メーカーの知名度の低さ、安定供給への不安、品質・効能への不安、そして医薬情報の提供不足が理由であった。
沢井製薬は、ジェネリック医薬品メーカーの中で真っ先に東証一部上場を果たし、社会的な信用と知名度を向上させた。子会社を含めた全国5工場に最新の設備を導入。この設備稼働率を戦略的に6割（※）に抑え、急な発注にも応えられる体制を取っている。原材料の受け入れと製品出荷に関しては、国が定めている基準よりも厳しい社内基準を設定し、品質管理を徹底した。MRは260人を擁する。ジェネリック医薬品メーカーではトップクラスの陣容を誇る。
このように沢井製薬は、ジェネリック医薬品の普及を促進するマーケティングシステムと、それと整合性を取ったオペレーションシステムを同時に構築した。
※2006年4月から需要が急増し、現在は増産体制にある。前倒し生産や設備増強によって、供給力を確保している。
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