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その理由は、次なる総選挙には期待できない、と考えたからだ。

もしかすると、自民党と組んでも衆議院で政権与党になれない可能性がある。つまり、野党に転じなければならない可能性がある。

そのときに公明党は、「自分たちは自民党の政策とは異なった姿勢を打ち出していたのだから、自民党が国民に愛想を尽かされて負けたのとは違う」ということを、公明党の選挙母体である創価学会に訴えたかったのであろう。

また、もし解散総選挙の結果が期待できないのであれば、公明党は、09年6月〜7月の東京都議会議員選挙を最重視するだろう。

公明党の選挙には、“大規模なお膳立て”が必要となる。

大規模なお膳立てとは、創価学会の会員が地方から東京に“大移動”をすることである。

この“大規模なお膳立て”のために、選挙前後にかなりの時間が必要となる。

そこで、東京都議会議員選挙の障害にならないように、総選挙を今年度の秋、ないしは、09年1月に挙行したいと、強く自民党に求めるようになった。

もしも、福田首相が、本格的な内閣改造をするとなると、当然、福田首相は支持率を上げるために、国民に受ける大仕事に取り組もうとするはずであり、そうなると、国会の会期が延びる。

国会が来年の春まで延びれば、都議会議員選挙に重大な障害を与えることになる。

そのために、公明党は、内閣改造そのものに消極的、というより、反対だったのである。

さらに、公明党は、次の国会の会期をできる限り短縮したかった。

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