洞爺湖サミット 3つの課題を日本はどこまで仕切れるか？

CO2削減では
先進国と新興国とが対立

日本の新聞はこの功績を書かないわけだが、とにかく安倍さんが仕切って「2050年までに50パーセント削減」という目標ができたわけだ。

そうなると、当然今度は、2050年に至るプロセスを固めなければならない。

当初は「2020年までにCO2を14パーセント削減する」という案がEUから出されていて、福田康夫首相も一時はこれに乗った。

そういう目標をきちんと福田さんが提示すれば、洞爺湖サミットも開催国の首相である福田さんが仕切ることができると思われた。

ところが、実はこれに経団連が「そんなことをしたら日本の産業力が衰えてしまう」と大反対した。経団連の中でも、特に大企業2社が大反対した。

そして、経団連にめっぽう弱い経済産業省もこの数値目標に反対した。

本当は環境問題には環境省が取り組まなければならないのだが、環境省は評論家の集まりのようなところで、全く力がない。いろいろ文句は言っていたのだが、結局日本の中で数値目標は消えてしまった。

さらに、あまり報道されていないことなのだが、CO2の削減を巡り、EU、アメリカ、中国で意見が分かれてしまっている。

EUは「きちんと数値目標を出そう」と言っている。それに対して、アメリカは「EUとアメリカ、あるいは日本だけが数値目標を出しても意味がない。インドや中国、ブラジルといった国々を巻き込まなければ、先進国だけ数値目標を決めても地球上のCO2は減らない」と主張している。ところが、中国やインドは「冗談じゃない。先進国は今までCO2を出しっぱなしにしてきた。自分たちの国はやっと工業化が始まったばかりだ。同じような条件で先進国並みに規制されたらたまらない。先進国と、これから工業化する国を同じ土俵に載せるな」と言っている。