「官僚＋自民党」vs「国民」
世の中の企業はどんどんリストラを実行した。正社員が減り、派遣社員やパートタイマーが増えた。
ところが、官僚たちは倒産もなく、人員削減もなく、給料も減らない。
民間企業で働く多くの国民たちが「自分たちは、リストラをされ、正社員から派遣社員になってしまったのに、官僚は何も変わらない。それどころか天下りまでしている」と感じ、今や、官僚と国民が敵対関係になってしまっている。
しかも、自民党と官僚とは癒着構造である。例えば、自民党の議員が金を集めなければならないとなると、官僚と組んで会社に公共事業をさせて、賄賂めいたものを受け取っている。こういった癒着の汚らしさを国民はよくわかっている。
今、官僚と官僚に癒着する自民党への、国民の敵対意識が非常に強い。
「もう自民党は嫌だ」という気持ちが強く出ているところに、後期高齢者医療制度が出てきたわけだが、自民党はまともな説明が国民にできない。それは、完全に癒着関係にある自民党の議員たちが官僚の作文を読んでいるだけだからだ。
そういうことを国民がわかってきて、うんざりしている。
「自民党はいい加減にしろ。民主党が良いかどうかわからないが、一回ここで民主党にしたほうが良いのではないか」という、大きな流れが日本社会にある。
この大きな流れと、国民の感情を逆なでするように、「後期高齢者医療制度」や「消えた年金」といった問題が次々と出てきている。
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