なぜ福田政治はわかりにくい？道路特例法に隠された真実

2008年5月15日

13日、道路特定財源を10年間維持する「改正道路整備財源特例法」が、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。

なぜ道路の一般財源化問題が紛糾したか

なぜ道路特定財源の一般財源化問題がこれほどまでに紛糾したのか。そもそもこの問題については自民党と民主党の政策にほとんど違いがない。自民党は「09年度から道路特定財源を一般財源化する」とし、民主党は「08年度から一般財源化する」としている。たった1年の違いなのだ。

民主党は、国会に出されている「道路特定財源10年間59兆円」という政策と、「09年度から一般財源化」というのは矛盾するではないか、と批判している。しかし、福田首相は、「再可決が終わり次第、閣議で『10年間59兆円』をやらないと決める」と言っていたわけだから、矛盾だと言っている民主党の言い方に無理があった。これについては、マスメディアも、わざと誤解しているのかよく理解していないのかわからないが、民主党と同じように矛盾と言って騒いでいた。しかし、これは矛盾というほどのものではないし、要するに1年の違いだけなのだから、大騒ぎするようなことではなかったと思う。

どうにもこうにも、国会、政治、マスメディアが大事件でもないのに、つまらないところで大騒ぎをしている。「大事件」というのはミャンマーのサイクロンであり、中国の大地震のようなことをいうのだ。どうも日本は、外のことを全く見ずに、内向きの話ばかりを問題にしすぎている。

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