「後期高齢者」で不満再燃なぜ福田内閣は支持されないのか

2008年4月24日

福田内閣の支持率がどんどん落ちている。

朝日新聞が今月19、20日に実施した全国世論調査では、福田内閣の支持率は25％で、前回調査の31％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。日経新聞が18〜20日に実施した調査でも、前回から2ポイントダウンの29％、読売新聞が12、13日に実施した調査では前回から3.9ポイントダウンの30％、毎日新聞が5、6日に実施した調査でも前回調査から6ポイントダウンの24％と、いずれも内閣発足以来、最低の数字だ。

この原因は一体何か。

新聞の論説と国民感情が真逆に

福田内閣のやることなすこと全部が国民の反発を呼んでいる。例えば、福井俊彦・日銀総裁の後任として、福田内閣は武藤敏郎・副総裁の総裁への昇格を提案した。新聞各紙は、「武藤総裁案には納得できる」と書いていた。しかし、「財政と金融の分離」の原則から民主党の反対にあい、結局武藤さんを総裁にできなかった。そして次に、旧大蔵省で事務次官を務めた田波耕治国際協力銀行総裁を充てる案を出した。

新聞の論説は「武藤総裁案をはねた民主党の方が間違っている。福田内閣は正しい」と論じた。だが、一般の国民は、民主党に反対される武藤さんを選び、さらにまた同じ旧大蔵省出身の田波さんを選ぶなんて何を考えているんだ、福田内閣は何をやっているんだと思った。

つまり、各新聞の論説は福田内閣の選択をよしとし、国民は結果を見て「これは馬鹿げている」と思った。新聞の、特に論説から見た目と、国民から見た目が真逆になってしまっている。

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