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世界経済揺るがすサブプライム なぜ日本の株価が下がるのか

2008年1月17日

サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げつき問題は、いまや世界経済を揺るがす大問題となっている。最も影響が大きい金融機関は米銀行大手のシティグループと米証券大手のメリルリンチと言われているが、その損失が15日に明らかになった。

シティグループは2007年の10月-12月期決算で、サブプライム絡みで235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。だが、シティグループのサブプライム関連の商品の評価損は550億円(約6兆円)とも言われている。メリルリンチも150億ドル(約1兆6000億円)を超える損失を計上したと推計されている。サブプライムローンは証券化されて、世界の主な金融機関がその“地雷”を抱えている。それがどのくらいの損失にまで広がるのか、実はわからない状況だ。

外国人投資家が日本から逃げる

日銀総裁をはじめ政府筋は、サブプライムローンの影響を立場上、限定的にとらえようとしている。サブプライムローンの影響で今年上半期は株価が落ちるが、下半期になると青空が見えてくると、声をそろえて言っている。だが青空が見えるという根拠はない。

実は、日本は欧米に比べてサブプライムローンの損失が極めて少ない。例えば野村ホールディングスは、1-9月期の損失が1456億円、みずほFGは通期で1700億円程度と言われている。一方、欧米大手20社の金融機関の損失総額は1000億ドル(約10兆600億円)を超えたとみられている。

本来ならアメリカやヨーロッパの株価が下がって、日本の株価は上がらなければいけない。なぜなら日本が最もサブプライムローンの損害が少ない“安全な国”のはずだからだ。ところが不思議なことに、日本の株価がむしろ下がっている。しかも最も損害が低い日本の市場から、日本の株の売買の6〜7割を占める外国人投資家がどんどん逃げている。これをいったいどう考えればいいのか。

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