争点なき参院選に絶望した財務省若手官僚からの電話

バランス欠いた「配分の平等」と「国際競争力」

アメリカやヨーロッパの先進国、例えばイギリスの保守党と労働党は、立場が鮮明で、保守党はこうする、労働党はこうするというのがある。ドイツでも二大政党で政策が違う。フランスも先の大統領選挙で戦ったように政党によって政策が明確に異なる。

ところが日本では、自民党と民主党はどこが違うかよくわからない。もっとわかりやすくするなら、本当は、民主党はもっと正論を主張する社民色を出したらいいと思うが、これを非常に恐れて出さない。日本では社民色はうけないのではないかと、おそらく民主党は思っている。だから自民党との違いがわからない。だから民主党は、自民党のウソや矛盾を批判することでしか勝負できない。

特に民主党の小沢代表は、選挙に勝つことだけを考えて、声高に自民党の嘘や矛盾をたたくことが効果的だと思っている。新聞やテレビはそれを大仰に報道している。だから国民にとっては、足の引っ張り合いで、本当に国民にとって大事なことが残念ながら争点にならない状況になっている。

小沢さんを含めて野党は、配分の平等ということを言っている。つまり、貧富の格差があるから、配分をもっと平等にしろと言うのだ。だが、配分の平等は大事だが、入ってくるものが増えなければ、貧乏連帯になってしまう。入ってくるもの、それは金といってもいいが、それを増やすためには、企業は世界で競争力を持たなければならない。競争力を持つためには、リストラも必要になる。

ところが、野党はリストラはけしからんといって競争力のことを考えない。つまり、配分の平等を言うばかりで、全体のパイを大きくしようということを野党はあまり考えないという問題がある。