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争点なき参院選に絶望した財務省若手官僚からの電話

2007年7月26日

先週、財務省の官僚だという27歳の青年から、田原さんに聞きたいことがあると僕の事務所に何度も電話があった。切実感があるなと感じたので、僕は彼の携帯に電話をかけた。

この参院選はいったい何なのか

彼はいきなり「選挙というのはいったい何なんですか?」という。どういうことか聞くと、「今度の参議院選挙では、日本国にとって、あるいは国民にとって、大事なことは何一つ争点になっていない。どうでもいい問題ばかりが争点になっている。これはなぜなんでしょう」ということだった。

大事な問題とは、800兆円に及ぼうとする国債や地方債をどうやって処理するのかという問題。また、これからの人口減少社会にあたって日本の産業はどうすればいいのだろうという問題。2050年になると、日本の人口は4分の3になるといわれている。働く人口が10年で300万人、20年で600万人減ってしまう。

あるいは今世界を巻き込んでいる、地球環境の問題。6月のドイツサミットで、2050年までにCO2を今の50%に減らすべく、真剣に努力することで合意した。

97年に京都議定書ができ、90年を基準にして、2012年までにCO2をEUは8%、アメリカは7%、日本は6%減らすと決めた。EUは順調にいっているが、アメリカは結局これを批准せずおりてしまった。

日本は6%減らすといいながら、今すでに逆に8%増えている。これから5年間で14%減らせるのか。来年日本で行われる洞爺湖サミットに向けて、具体的な削減努力を示せるのどうか大問題だ。

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