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会期延長はそんなに問題か! 権力闘争で霞む真の国政問題

2007年6月26日

6月18日の朝から21日までシンガポールへ行った。実はこれは8月15日に放送する特番の取材のためだった。

ところが数日留守にしている間に、国内の空気ががらっと変わっているのに驚いた。シンガポールへ行く前は、日本中の新聞やテレビが年金問題で持ちきりだった。社会保険庁が5000万件以上の年金を行方不明にしてしまった、“消えた年金”がどれだけあるのか、年金をかけたのに受け取れない人がどれくらいいるのかと、そのことで、日本列島は大騒ぎになっていた。

なぜ「会期延長はけしからん」のか

帰国したら今度は「会期延長はけしからん」という話題で持ちきりになっていた。国会の会期が12日間延長され、7月22日に投開票予定だった参院選が29日に1週間後ろ倒しになる、ということで大騒ぎになっていた。

会期延長の目的は「公務員制度改革」だ。これは渡辺喜美行革担当大臣が提示した、各省庁による退職者の再就職斡旋をやめる代わりに設置する「公務員人材バンク(新人材バンク)」の審議のために、会期を延長するということだ。

しかし、一度決めた会期、投票日を変えるとはけしからん、という声が強い。「人材バンクを設置することが公務員制度を改革したことになるのか、会期を延長してまで審議する問題なのか」という声もある。今は、会期延長も、新人材バンクの設置も、審議も、すべてやってはいけないようなムードになっている。

もともと新人材バンクは、官僚の天下りが談合の温床になっていることを問題視した渡辺大臣が、これを正すために提案したものだった。しかし多くのメディアは、「人材バンクを設置する法案を作ったところで国会に出せるはずがない」と報道した。なぜならば官僚たちが全員反対するからだ。

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