折口氏は、最初からどこかの時点で、介護事業を売り払おうとしていたのではないか。ある時期に彼の年収は14億円もあったといわれている。コムスンを上場した際に折口氏は数百億の資産を築き上げたといわれている。
だから破綻したビジネスモデルを詐欺的に使いこなすことで巨大な資産の温存を図り、さらにはこの介護事業を売り抜けることで資産の温存を図ろうとした、全くの国民の税金、介護を食い物にした詐欺事件だったのではないのか。
常識はずれを繰り返す厚労省
それにしても、例えば不正があった事業所の廃止をあっさり認めたりや、問題があった企業の事業をグループ内で売り払うことをいったん了承するなど、常識はずれのことばかり繰り返す厚労省とはいったいどういう省庁なのか。
厚労省は、年金5095万件が宙に浮いていることを民主党の長妻昭議員が国会で追及するまで、まったく知らなかった。
社会保険庁は、厚労省に対しては「自分たちは地方自治体の味方である」と、地方自治体に対しては「自分たちは国家だ」といって、両方ともに対していわば独立愚連隊だった。実態を厚労省も自治体もつかんでいなかった。
厚労省も政府もまったく実態をつかんでいないにもかかわらず、なぜ長妻議員や週刊誌が次から次へと新事実を国会で追及できたり、あるいは週刊誌が報道できたりするのか。
これは要するに、社会保険庁の労働組合による政府案つぶしがねらいだろう。
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