（田中 秀征＝福山大学教授）

10日に告示された自民党総裁選挙は、麻生太郎候補が他の4候補を引き離し、投票権者の過半数を固めたと伝えられる。15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻による株安・円高の非常事態も景気対策を重視する麻生氏の追い風となった。

10月中にも新政権が成立

このまま推移すれば、麻生氏が自民党総裁に選出され、首相に指名されることが確定的となっている。また、「麻生首相」の手によって早期解散・総選挙が断行され、10月中にも新政権が成立する見通しだ。

ただ、今回の総裁選は、「選挙期間の長さ」が不確定要素になっている。わずか数百人の有権者に対して10日間の期間はいかにも長い。しかも、告示後数日にして、投票動向がほぼ固まってしまった。まるで、5月頃にペナントレースの優勝がほぼ確定してしまったプロ野球のようではないか。

これではこれから観客を熱中させることは難しいし、勢いを持続させることも困難だ。また、重大失言など思いがけない事態が突発して、ドンデン返しの結果を招くことも無しとは言えない。

私には今回の総裁選における候補の乱立が「争点隠し」や「対立隠し」を狙っているように見える。

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