編集部注：この原稿は8月31日に執筆されたものです。田中秀征氏は現在、不在のため、加筆・修正せずそのまま掲載します。ご了承ください。

（田中 秀征＝福山大学教授）

政局は、福田康夫首相と公明党との綱引きのような様相を呈してきている。

しかもこの綱引きは、公明党の必死の頑張りで、じりじりと首相が引っ張られているように見える。

焦点は、「いつ解散するか」と「誰が解散するか」の2つである。

焦点は「いつ」「誰が」解散するか

福田首相は、経済対策や「消費者庁」の創設などで成果を挙げるまでは解散・総選挙は避けたい。だから、年末・年始の解散に二の足を踏み、できる限り先に延ばしたいと考えている。

もちろん、その場合、解散権を行使するのは当然自分でなければならない。

一方の公明党は明らかに年末などの早期解散を願っている。来年の春以降の総選挙はどうしても避けたい。それは夏の東京都議選となるべく間隔を置きたいからだと言われる。

公明党にとって、都議選は国政選挙並みの別格の選挙。2つの選挙の間が近ければ近いほど力が分散して、両方とも中途半端な結果になる恐れがある。早期解散は、公明党にとって至上課題だから一歩も引かないだろう。

また公明党は、できれば不人気な首相で選挙に臨みたくない。他に人気のある人がいれば代わってほしいとも思っているだろう。少なくともぜひ福田首相で選挙をやりたいとは思っていないはずだ。

だからこのところ公明党は、政権内において福田首相に強い影響力を行使して首相や自民党を押し切っている。

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