特定財源問題〜福田首相の「再議決はしない」の一言を待つ

いま必要なのは公益法人を点検し行革の成果を上げること

今のところ、町村信孝官房長官は“再議決”の意向を示しているが、首相自身は断定的に言い切ってはいない。

ただ、早い機会に、首相の方針を打ち出さなければ社会的混乱は深まるばかりだ。暫定税率復活の含みを残したまま推移すれば、駆け込み需要が殺到してガソリンが底をついてしまう。土壇場で再議決を断念しても、買いだめした消費者の反発を解消することはできない。

福田首相の今やるべきことは、運営を国の予算に依存している公益法人を点検し、目に見える行政改革の成果を上げることだ。既に4月1日、官房長官はその旨を各閣僚に指示したが、遅きに過ぎた感がある。天下りのための公益法人のほとんどを廃止するほどの大改革をしなければ納税者は納得しない。

政治の決断は1日も早いほうがよい。追い込まれた決断では政治的効果は逆になる。今日、明日にでも「再議決はしない」という首相の発言を待っている。

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