日本は「仕事内容」、中国は「福利厚生」 異なる仕事選びのポイント
日中両国の一般消費者が持つ仕事意識にはどのような特徴があるのか。サーチナ総合研究所は、マイボイスコムと共同で06年6月に調査を実施し、両国の国情を探ってきた。今回の調査は、日中の国情の違いを両者で検討した上で調査票及び調査設計を調整し、基本的に同一の調査票をもとに両国で同時にインターネット調査を実施したもの。サンプル数は日本側が1016人、中国側が1020人。サーチナが担当した中国側の調査では、新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）が運営する「新秦調査」消費者モニターからサンプルを抽出した。
「福利厚生」への意識で大きな開き
日中両国の一般消費者に、仕事を選ぶ上で重視することを挙げてもらったところ、日本では「自分の好きなことが仕事にできる」（56.1％）、中国では「福利厚生がしっかりしている」（73.3％）がそれぞれ最多となった。「自分の好きなことが仕事にできる」は中国では第7位、「福利厚生がしっかりしている」も日本では第7位となったが、日中両国で他の上位項目には大きな変化はみられなかった。
（出典：本調査結果を基に作成）
写真は、500人以上が参加して賑わう広西南寧国際会議場の人材交流会。8000件以上の就職情報が提供され、参加者の注目を集めていた。（サーチナ＆CNS PHOTO）
この調査は、仕事を選ぶ上で重視することについて、全18項目から挙げてもらう形で行われた（複数回答）。日本の第2位以下は、「収入が多い」（52.5％）、「勤務時間など、働きかたの融通がきく」（50.2％）、「収入が安定している」（49.0％）となっている。一方、中国では「収入が多い」が72.8％で第2位。以下、「収入が安定している」（53.1％）、「勤務時間など、働きかたの融通がきく」（51.1％）と続いている。
今回の調査では、日中における差異が大きくみられる結果が得られた。中国では、収入や福利厚生など目に見えて得られるものが上位に集中しているのに対し、日本ではやりがいや貢献といった無形のものが高い。特に、福利厚生に対する見方では大きな開きができ、日本では29.6％にとどまったの対し中国では73.3％に達した。
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