香港やセンなど中国大陸の珠江河口流域一帯“珠江デルタ地域”は、加工貿易を中心として目覚しい発展を遂げたが、中央政府が主導した優遇税制の廃止などで中国大陸側の発展にかげりが出ているとの指摘が相次いでいる。そのような状況で、中国大陸側の中心都市深センが変化している。人の移動と物流を促進させ、サービス産業を盛んにすることで金融都市や観光都市になることを目指している。つまり、深センの香港化だ。香港と競合するのか、あるいは香港と一体化するのかはまだ分からないが、変化しつつある深センの現状を報告したい。

深センは中国一の都市だが国際水準からは程遠い

香港の英字新聞「South China Morning Post」は2月9日付けで「End of an era for Pearl River Delta（珠江デルタ時代の終焉）」なる記事を載せた。ここ数年春節（旧正月）の時期になると深刻な人手不足が顕在化するが、今年の春節の場合は様変わりしてしまい、工場前に人員募集の張り紙を出すと一日に50〜60人の応募がある状況だという。

これは、生産コストの上昇で工場経営が圧迫され、工場の閉鎖が相次いでいるという背景がある。生産コスト上昇には人民元高、労働法の施行、長期的には環境問題などいくつかの要因があるが、一番の原因は中国中央政府による法人税優遇の撤廃によって深センが得意としていた加工貿易産業が打撃を受けたことによる。

中国の法人税率は25％であるが、深セン経済特区などは優遇策で15％に低減されていた。広東省政府は引き続き15％の税率を適用すると説明していたが、実際は段階的に25％となり優遇はなくなる。具体的には2012年に25％となるように2007年15％、2008年18％、2009年20％、2010年22％、2011年24％、2012年25％と引き上げられる。

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