中国国家食品薬品監督管理局は2008年1月8日、インターネットなどのオンラインで販売している糖尿病、腫瘍の治療薬はニセモノであると発表した。さらに、ネット取引で医薬品の販売を認可しているのは九つのサイトのみで、そのうち小売販売を許可しているのは非処方薬に限られており、四つのサイトのみ小売ができるにとどめているという。

この発表は、昨年パナマで中国製風邪薬を飲み100人以上が死亡した事件が背景にあるようだ。それにしては遅すぎる対応だし、中国製ニセモノ医薬品の問題に対する当局の立場として、医薬品のネット販売を規制していることを意図的に印象付けるジェスチュアーであるとも感じた。中国当局の対応は相変わらずだが、今後中国産食品の農薬混入問題の次には、中国産ニセモノ医薬品が問題になりかねない状況にある。今回のコラムではこの背景を解説してみたい。

ニセモノ大国の中国、医薬品までも

中国のニセモノ医薬品は、許可を受けていない薬品添加物業者のものが多いようだ。医薬品に限らず、中国はニセモノ大国だ。なぜこれほどまでに中国でニセモノが製造されるのかは理解できない。

ある化粧品会社の偽造品摘発部門の担当者は、ニセモノづくりを生業にしている町や村があり、地方政府も黙認しているのが現状だという。正にもぐら叩きだと嘆いている。世界各地で開催されるモーターショーでも中国製のそっくりさんが出てきてひんしゅくを買っている、カメラ、DVDプレイヤー、自動車の交換部品から何でもあると見た方が良い。更にアニメとかCDとか著作物に至っては手の施しようがない。

ニセモノでなくても、類似したブランドの問題もある。Hondaの類似ブランドHongda、Roverの類似ブランドRoewe、Warmartの類似ブランドWumartなどだ。知財保護の法律ができて、いったんは押収されるものの、すぐにブランドを外して市場に出回る悪循環もある。地方政府は違反が分かっていてもニセモノ生産を擁護する。香港日本人商工会議所の説明では、ある町では製品の90％が模倣品であるが政府は一切取り締まりをしないという。これに有害物質混入の問題が加わる。

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