中国の環境汚染が深刻化していることは何年も前から民間を中心に指摘されてきた。とりわけ、2005年11月に発生した松花江汚染がロシア側からの情報で明らかになって以来、中国における炭鉱爆発や汚染事故などの情報が急に中国国内でニュースになるようになった。ちなみに、松花江汚染とは吉林省の石油化学工場で爆発事故が発生し6名が死亡、1万人が避難し、ベンゼンなど有害物質約100トンが松花江に流出したというもの。有害物質は1カ月後に下流のロシア・アムール川に到達し、ロシア側は汚染物質除去に2億ルーブル（8億円以上）を支出した。

中国政府側の環境汚染に関する率直な問題提起や被害の公式発表は増えたとはいえ、実態は相変わらず深刻だ。世界経済フォーラム「明日のグローバル・リーダー環境タスク・フォース」などが作成している世界各国の環境面での取り組みを数値化した「ESI」（environmental sustainability index、環境持続可能性指数）の2005年版では、中国が146カ国中133位（日本は30位、最良国はフィンランド）と指摘されている。

また、松花江事故の発生前から河川の汚染問題を追っている「ネット新聞ドイツの声（中国版）」（Deutsche Welle）は、松花江事故を機に中国の発展は持続不可能な発展という趣旨の記事を掲載した。その内容によると、北京は世界で最も汚染が深刻な首都で、二酸化炭素濃度が最も高い。毎年40万人が大気汚染のために死亡、主要河川は枯渇ないし深刻な水質汚染にさらされている。中国は目覚ましい発展を遂げているが、政策面で西側モデルを盲目的にコピーしてしまったため、そのモデルの内包する過ちを悲劇的に拡大させている。中国社会は抑制および安全弁のメカニズムがなく、今回の災害は経済の急成長と地方党幹部の拙速な政策がもたらした陰である、と指摘している。

これは、中国の環境汚染に対する海外の良識ある見方だと思う。香港は中国大陸の大気汚染を後背地から直接受けるため、香港の人たちは毎日発表される大気汚染度に神経質だ。香港島のピークから見える百万ドルの夜景が2004年は100日であったものが05年には半減した。内陸部への工場団地の誘致とともに汚染は既に全国規模で拡大している。また、生活ゴミについても空き地に投棄しているのが一般的で、一部の都市でようやくゴミの回収が始まった程度だ。生活レベルにおいてもゴミの投棄が環境問題や衛生問題に発展するということについて長い年月をかけての教育が必要だというのが筆者の実感だ。

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