11月初め、中国は北京にアフリカ48カ国の首脳を招いて「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合」を開催し、2007年から09年までの政治、経済、国際社会、社会分野などの幅広い分野での協力関係に合意した。

日本では、海外取引が多い企業を除いて、アフリカに対する関心はあまり高くない。むしろ、中国をはじめとする「BRICs」や旧東欧諸国が注目されている。アメリカ企業も同じようなものだ。しかし，今回はあえて中国のアフリカ援助に関して議論したい。

一般にアフリカについて論じる場合、サハラ砂漠以北の国（モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビアなど）や南アフリカ共和国を挙げる場合が多い。しかし、最近は東部のタンザニア、ウガンダ、モザンビーク、西部のセネガル、モーリタニア、マリ、ブルキナファン、さらに石油資源国としてチャド、赤道ギアナなども注目されている。世界銀行によると、90年代からの経済成長は過去5年間のアジアと同じかそれを上回り、一人当たりの所得の伸びも年3〜4％であるとされている。

ただし、中国のアフリカ諸国との関係強化は国際社会からの批判の的となっている。国際社会からだけではない。アフリカの現地住民からも中国に対する感情が悪化し嫌われているというのだ。

国際社会が容認しない方法でアフリカとの関係を強める

中国がアフリカ諸国との関係強化を築く表向きの理由は、アンゴラ、ナイジェリア、スーダン、ケニアなどからの石油資源の調達だとされている。中国は経済発展に伴い資源の確保に躍起になっており、アフリカ諸国に限らずオーストラリアやベネズエラなどあらゆる資源国との関係を強力にしようとしている。もう一つの目的は国連での中国外交の協力を取り付けることにあるとされている。つまり、台湾の独立問題と日本の常任理事国入りを阻止する目的だ。アフリカ各国も1票を持っているので、この時期に一気にアフリカ諸国との協力関係を密接に築くことは理解できる。

これだけなら国際的な批判を浴びる必要はない。中国が批判されているのは国際社会の神経を逆なでする手法を強引に使っている点だ。例えば、石油輸出国であるアンゴラは人権問題がある国だと非難されている。また、ケニアは汚職問題で揺れており、オランダは汚職対策の不備を理由に対ケニア援助を停止している。スーダンは人権問題で内乱が起きたとして国連制裁まで議論された。

これらの国々に対しても中国は「内政に干渉せず、援助を拡大する」「援助にはいかなる政治条件もつけない」という方針で援助を決めている。また、アフリカ各国政府軍側へ武器を供与していることも欧米が強い懸念を示している点だ。

さらに中国政府の援助外交と中国国営企業の進出事業が一体化しているという批判もある。いわゆるひも付き援助だ。特にアメリカが批判しているのが、その中で役人の汚職が広がっているという点だ。

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