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日本語と日本的経営ノウハウで海外市場開拓を

2008年7月14日

前回は「中国がグローバル化の試金石となる」というテーマの中で、日本企業は今後国内市場中心のビジネスから海外市場中心にシフトする必要がある、という話をした。今回は、そのパラダイムシフトの中で、日本の強みを生かしたビジネスを展開するためのヒントになる事例を書いてみたい。

増える日本語学習者をターゲットに

日本企業は、技術力・品質管理・生産管理など、ものづくりに関わる部分に強みを持つと言われるが、それ以外にも知識・経験やノウハウ、独自の文化などソフト面での強みがある。ソフト面と言えば、「クールジャパン」というキーワードを代表するアニメなどのコンテンツが取り上げられることが多い。しかし、それ以外にも、「語学」「研修・教育」など様々なソフト面をパッケージ化して海外市場に販売していける可能性がある。特に、語学については、最近の海外における日本のブームが後押し材料となるだろう。

ここで注意すべきは、海外市場への販売の際に、海外に進出している日系企業以外に市場の潜在性が高い現地企業や消費者などの市場を開拓する努力をするということだ。

今、世界では日本語の学習者が増えている。国際交流基金の2006年調査(2006年11月~2007年3月実施)によると、日本語学習者は世界133カ国で約298万人に上った。90年時の調査と比較すると2倍以上に、2003年時と比べても26.4%増加している。グローバルビジネスはより一層英語がベースとなっている時代にこの現象は興味深い。

日本語学習者が増えていることは日本企業にとってもメリットがある。今後、中国以外のインドやベトナム、その他新興国で製造や市場開拓を行うには、日本語が話せる技術者やホワイトカラー層がこれまで以上に必要になるためだ。しかし、そういういわゆる日本語人材はどの国でも数が限られているため、ある程度自前で育成していくことが求められる。

こうした中で、ソフトという意味では、日本語学習のためのe-ラーニング教材などが考えられ、実際に販売を開始している企業も見られる。ターゲットは、日本企業の本社や日系企業はもちろん、中国やインドなど新興国に設立されている開発区・SEZ(特別経済区)で日本企業を誘致したい組織や日本語学校など様々なニーズが考えられる。

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