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中国の新エネルギー車推進政策、年内にも発表か?〜財政支援や優遇税制など検討中

2008年9月26日

新エネルギー車推進に関する政策研究が国のサポートで静かに進められており、早ければ年内に発表となる見込みだ。なかでも、財政支援と優遇税制が、新エネルギー車の重要な奨励政策の一つとなる模様だ。

この情報は、中国自動車技術研究センターの趙航主任が第1回新エネルギー自動車フォーラムで明らかにしたものだ。

趙航主任は次のように語った。今回の研究任務は、国家発展改革委員会が総合計画策定協力機関である中国自動車技術研究センターに委託したもので、同センターは、財政部、環境保護部、発展改革委員会などと共同で70〜80人のプロジェクトチームを立ち上げた。環境保護、財政、税務などの面から新エネルギー車に対する政策支援を研究する。現在、プロジェクトは半ばまで進んでいる。

まだ白紙状態に近い中国の奨励措置

新エネルギー車に関する政策研究の主目的は、省エネ効果が顕著で産業化の条件を備えた省エネ・新エネルギー車製品の市場化プロセスを加速し、できるだけ早く省エネ効果を発揮させるために、一連の関連措置の制定と実施を促すことだという。科学技術部の万鋼部長は先ごろ、新エネルギー車の生産台数を2012年に100万台にするという目標を掲げたが、現在の国内の新エネルギー車の産業化は、この目標にはほど遠い状況である。

趙航主任によると、プロジェクトチームは海外からの資金支援と国内メーカーからの援助によって、総額約500万元の出資を募り、現在6つのテーマに分かれて研究中という。

中国は現在、主にハイブリッド、純電気、燃料電池、代替エネルギーの4つの分野からエネルギー危機に対応している。これらは他の国でも新エネルギー車推進の主要な方向であり、具体的な技術路線の選択について各国で若干の違いがあるだけである。

推進措置には、主に関連法規、基準、優遇税制などが含まれる。このため、財政部や環境保護部などがプロジェクトに参加しているのだ。

海外の新エネルギー車の研究開発ブームは1970年の石油ショックに刺激されたもので、多くの国が新エネルギー車の研究開発と利用に関する政策を打ち出し始めた。

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