専門家によると、実施細則の第1弾では、公道用照明、事務所用照明、待機電力、外部電源、複合セットトップボックスの5つの製品カテゴリーが対象となっている。このうち最も打撃が大きいのは待機電力で、中国がEU向けに輸出するすべてのエネルギー消費関連製品が影響を受けるという。なかでも輸出額が大きい事務機器、冷蔵庫、エアコン、メカトロニクス、AVなど5品目は影響が甚大だ。
統計によると、EUはすでに中国家電輸出の主要市場となっており、家電輸出総額の約4分の1を占める。実施細則の要求に従うなら、2010年以降、上記5品目は、中国のエネルギー効率基準の1級以上に相当しなければ、EU向けに輸出できなくなる。2007年にEU向けに輸出した5品目の製品中、エネルギー効率が1級に達した製品は約20％しかない。これは、省エネ水準を引き上げなければ、5品目の約80％の製品は2010年以降、EU市場から閉め出されることを意味する。
現在、国家発展改革委員会が国内エアコン製品のエネルギー効率水準を5級から2級に引き上げようと準備中だ。しかし、格力、美的などトップブランドの60％以上の製品は、依然として5級前後のエネルギー効率にとどまっており、2009年の年初に新しい国家基準を順調に実施できるかどうかが危ぶまれる。
また、中国のエアコン輸出は相変わらずエネルギー効率が低い窓用エアコンが中心なので、今後2年内にグレードアップするにも困難が大きい。
EUの「EuP指令」実施細則第1弾が発表された後、積極的に対応しているのはハイアールなどわずかな企業だけだ。
ハイアールの幹部は次のように語った。ハイアール冷蔵庫は先ごろ、低エネルギー消費が評価され、英国政府から1台当たり20〜70英ポンド、つまり260〜930人民元に相当する補助金を与えられた。ハイアール冷蔵庫はすでにドイツ、ベルギー、オランダなどで政府の省エネ補助金を得ているが、今回またもう一つ、省エネで外国政府の補助金を得たことになる。
（郎朗＝21世紀経済報道、広州発）
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