情報家電ネット規格「閃聯」が国際標準に
「団結できる力をすべて結集した」。ある業界関係者は、情報家電ネットワーク規格の「閃聯」（センレン、IGRS＝Intelligent Grouping and Resource Sharing）が国際標準となったことについてこう評価した。7月28日、閃聯ワーキンググループの関係者から確認した情報によると、「閃聯」を国際標準とする提案はすでに7月6日と7月8日のFDIS（最終国際規格案）投票で高得票（26カ国の代表のうち25票が賛成）を得て承認され、IT分野で中国発の初めての国際標準となった。
2年あまりの時を経て、「閃聯」の国際標準への道は、一つの成功を収めた。「閃聯」国際標準化を、LG電子、松下電器産業などを含む日韓企業が支持したという。これらの日韓企業は何の見返りもなしに支持を表明したのではなく、その狙いはまさに「閃聯」の背後にある巨大な中国市場だ、とあるアナリストは指摘する。
もちろん、国際標準が「閃聯」の最終目的ではない。次には産業化という難題が待ち受けている。約2年前、閃聯の中核企業8社が5200万元を出資して「閃聯情報技術プロジェクトセンター」を設立したが、このセンターが必然的に産業化の難題を引き受けることになる。
最初から国際標準を目指してきた
7月上旬に行われたFDIS投票では、米、英、仏、独、日、韓などを含むIT先進国が、「閃聯」標準を全面的に支持して好意的な態度を示したことで、「閃聯」は96％の高得票率で承認された。
「閃聯」は2006年7月、ISO/IEC（国際標準化機構/国際電気標準会議）に正式に提案され、2007年3月にCD（委員会原案）を経て、同年11月にFCD（最終委員会原案）投票にパスした。
しかし、「閃聯」が国際標準になるまでの道は、全く障害がなかったわけではない。2007年11月のFCD投票では、一部の欧米諸国の代表が反対票を投じたが、最終的には日本、韓国などの代表が支持して、提案は無事にパスした。
3C（Consumer Electronic、Communication、Computer）融合技術の分野では、インテルが主導するDLNA（Digital Living Network Alliance）が世界展開を進めている。その前身は2004年1月に設立されたDHWG（Digital Home Working Group）で、現在、200社以上が参加している。マイクロソフトが主導するUPnP（Universal Plug & Play）も標準となっている。
このほか、日本には「エコーネットコンソーシアム」、韓国には「ホームネットワーク産業協会」がある。両団体には、両国の主要3C企業のほとんどが加盟している。
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