7年間の“オリンピック景気”は、オリンピック後の北京に困惑をもたらすのだろうか？　過去の歴史を見ると、1960年代以降にオリンピックを開催した国の経済は、招致から開催までの7年間、高度成長を維持することができた。中国も例外ではない。

しかし、オリンピックの後には、しばしば景気の後退が起こる。2000年のシドニーオリンピック終了後、シドニーの所在地であるオーストラリアのニューサウスウェールズ州では、GDPの伸び率の小幅な低下、投資の大幅な減少、不動産業の衰退などの現象が見られた。また、シドニーの住宅価格も、1993年から1999年までの“7年景気”の恩恵を受けた後、大幅に下落した。

北京オリンピック経済研究会の陳剣・執行会長は「オリンピック後に開催都市あるいは開催国の経済が低迷するという法則はない。たとえ低迷したとしてもその期間は短く、オリンピック後の2年目あるいは3年目には、経済は正常な状態に向かう」と、7月20、21日の両日の本紙の独占取材の中で語った。長年にわたって北京オリンピックの中国経済に及ぼす影響について研究してきた陳氏は「以前、われわれはオリンピックが中国の経済成長率を毎年2ポイント押し上げると考えていたが、実際のデータによると1ポイントに届かない」

陳氏は、7年間にわたってオリンピックのもたらす経済面の変化の研究に取り組んでいる。北京市の委託を受けて、北京オリンピック経済の研究など複数の課題研究で指揮を執っており、2003年から2007年まで毎年、北京オリンピック経済に関する研究レポートの編集主幹を務めてきた。

「実際のところ、北京の経済成長のオリンピックへの依存度はすでに非常に低くなっており、中国経済全体となるとオリンピックへの依存など問題外だ」と陳氏は語り、北京はいわゆる“7年景気”後の低迷を脱却できるとの自信を示している。

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