原油高騰で戦略転換迫られる中国の自動車メーカー

2008年7月11日

国家発展改革委員会は6月19日夜、石油製品価格と電気料金の引き上げを発表した。翌6月20日、中国国際金融公司のチーフエコノミストである哈継銘氏はレポートの中で次のように述べた。「今回の引き上げ後も、中国の石油製品価格は国際水準との間にまだ60％の開きがある。国内の製油メーカーの粗利益を適正化しようと考えるのならば、まだ30％〜40％引き上げの余地がある」。同氏は、今回の石油製品価格の大幅調整はエネルギー価格の改革に向けての重要な一歩であり、こうした段階的な改革のプロセスは今後も続くだろうとも指摘している。

また6月20日、国家発展改革委員会・エネルギー研究所の所長である周大地氏は次のように語った。インフレ抑制中でありながら今回、政府がエネルギー価格の調整を行ったことは正しく、時期的にも適切である。長期的に見れば、国内の石油製品価格を国際水準にすることは大勢の赴くところであり、発展改革委員会がもともと定めていたエネルギー価格の改革プランもこの方向に沿うものだ。

価格調整後も、中国の石油製品の価格は依然として国際水準を下回っている。米国市場を例に挙げれば、現在、レギュラーの無鉛ガソリンの平均小売価格は1ガロンあたり4.1米ドル、最も高いカリフォルニア州では4.6米ドルに達した。これはリッターあたり約8.4人民元に相当する。

ガソリン税が導入されれば、石油製品価格はさらに上昇し続けるだろう。財政部の副部長である張少春氏は6月17日、全人大財経委員会と国家発展改革委員会主催の「省エネルギー法」座談会の席で、ふさわしい時期にガソリン税を導入する予定であると重ねて表明した。

哈継銘氏はレポートの中で、自動車需要にマイナスの影響が出るだろうと指摘している。

原材料価格の上昇、地震、インフレなど複数の要因が重なり、中国の自動車販売の伸び率はすでに2カ月連続でダウンしている。北京市統計局と国家統計局北京調査チームの発表したデータによると、1月〜5月の北京市での自動車販売台数は36万台で、前年同期比13.5％増となったものの、伸び率は第1四半期に比べ5.3％ダウンした。

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