中国の貧困人口はどのくらい？

2008年6月20日

昨年12月、世界銀行は購買力平価（PPP）の算定を目的とする「国際比較プログラム（ICP）」のデータを公開。中国のPPPは下方修正され、中国の経済規模が“4割過大評価”されていたことが明らかになった。

データ収集にさまざまな問題があったため、この推計結果は多くの論議を呼んでいる。また、経済規模が6割に縮小するとなると、当然1人当たりGDPも影響を受ける。その場合、「1日当たり1米ドル未満で生活」という国際基準で規定される中国の貧困人口が、以前の推計と比較してどれだけ増えるのか、各界の関心を呼んでいる。

先ごろ、世界銀行開発研究チームの陳少華氏とマーチン・ラヴァリオン氏が「China is Poorer than we Thought，But No Less Successful in the Fight against Poverty（中国は思っていた以上に貧しいが、貧困との戦いでは成功している）」という研究レポートを発表した。これが疑問を解く一つの回答となるだろう。

ICPの中国データは、11の大都市（北京、上海、寧波、青島、広州、厦門、大連、ハルビン、武漢、重慶、西安）から集めたもので、中国内の後進地域は含まれていない。このため、サンプルが実態を代表しているかに疑問の声が上がっている。

昨年、関連データが公表された時、筆者は次の二つの問題点を指摘した。一つ目は、この11都市の統計サンプルのみで中国の物価水準を測った場合、都市・農村間および地域間の大きな物価格差が覆い隠されてしまうこと。二つ目は、これらの都市のうち7つは東部沿海地域の都市で、中部地域や西部地域が少なく、割合が不適切だということ。特に、北京、上海、広州の物価水準や市民の消費能力は一般都市の水準を表してはおらず、3都市の1つを選ぶだけでも十分すぎる。

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