東芝がHD DVD事業を断念すると発表してから、高精細ディスクプレーヤーをめぐる競争は、ソニー、松下電器産業、フィリップスらが主導する「ブルーレイ」陣営の独壇場となった。しかし、ブルーレイ陣営内部の意見の不一致も表面化し始めた。

「ブルーレイディスクアソシエーション（BDA）」取締役会共同議長を務める松下電器産業蓄積デバイス事業戦略室室長の小塚雅之氏は5月21日、今年4月現在のBDA会員企業数が187社に達し、中国、インド、韓国、日本の多くの企業がすでにブルーレイディスク規格の使用権を供与されていると述べた。記者の得た情報によると、中国のディスクプレーヤーメーカーでは、TCL、徳賽、大連華録、南京万利達、花仙子などを含む11社がブルーレイ陣営に加盟済みのはずだ。

小塚氏の発言は、ソニーの態度とは極めて対照的だ。今年3月、ソニーの米国法人ソニー・エレクトロニクス社のスタン・グラスゴー社長兼最高執行責任者（COO）は、ブルーレイディスク規格を管理する部門では、ブルーレイディスクプレーヤーの価格が過去にDVDプレーヤーが経験したような暴落を防ぐため、中国本土のどのメーカーにもブルーレイ技術の使用を許諾していない、と公言していた。

事実、中国本土のディスクプレーヤーメーカーのブルーレイ陣営加盟をめぐって、意見の不一致があるだけでなく、ブルーレイのロイヤリティ徴収方法でも陣営内の不一致が見られる。

態度が異なる松下電器とソニー

「会員獲得の面で、DVDフォーラムの会員企業はピーク時の240社から今では163社に減少したが、BDAの会員は187社に増えた」。小塚氏は本紙記者に対し、BDA会員企業数は、かつてはわが世の春を謳歌していたDVDフォーラムを抜いたと述べた。今年4月だけで、元DVDフォーラムの会員12社がブルーレイ陣営にくら替えしたという。

ブルーレイ陣営がここ数カ月間に、産業アライアンス拡大の突破口を開いたのは明らかだ。BDAの前身である「ブルーレイディスクファウンダーズ（Blue-ray Disc Founders）」の創設当初の会員企業は、デル、ヒューレット・パッカード、日立製作所、LG電子、松下電器、三菱電機、パイオニア、フィリップス、サムスン電子、シャープ、ソニー、TDK、トムソンの13社だった。

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